現役の消費者金融だからわかる一部の債務者だけがこっそりとやっている過払い返還請求の方法
→ｸﾚｼﾞｯﾄ過払い請求マニュアル
自己破産が増加している原因として、消費者金融やクレジットカードのキャッシングなどにより、多重債務に陥ってしまう方が増えていることが挙げられます。利息の過払いがある人も多いかもしれません。
自己破産というのは、お金を借りた人が借金を返済できないことを裁判所に申し立て、借金を帳消しにすることによって再スタートを切れるように設けられた制度です。
あくまでも借金超過で苦しんでいる人を救済し、再び立ち直るチャンスを与えるための制度ですから、一般に思われているほど不利益があるものではありません。
自己破産をしたからといっても、戸籍に記載されることはありませんし、選挙権も被選挙権もそのままです。当然ながら、子供の進学に影響を与えることはありません。
また、最低限生活に必要な家財道具（パソコン、テレビなども）や、衣服などが差し押さえられることもないのです。
債権者を一括して扱うという意味で、公正な清算方法であり、債務がなくなれば生活の再建も可能です。
デメリットとしては自己破産をした場合、所有している財産（不動産、自動車、有価証券、生命保険など）は原則としてすべて処分の対象になってしまいます。
また、破産者になると弁護士、公認会計士、司法書士、税理士などの資格所有者は資格停止になり業務をすることができません。
その他にも、破産者の財産は破産管財人が管理することとなりますので、破産者宛に届いた郵便物も破産管財人が管理し、中身を閲覧することもできます。ですのでまずは過払い返還を考えてみましょう。
自己破産の目安は、自力で５年以内に返済できるかどうかです。５年以内の返済が無理な場合は破産するための理由である、支払不能状態ということができます。
自己破産の手続きを弁護士に頼む場合、２０〜５０万円の費用がかかりますが、やはりほとんどの人が弁護士を通して手続きを行なっています。
弁護士に依頼していれば、「即日面接」という制度を使うことができるので、債務者本人が自己破産の申立てを行う場合よりも1〜2ヶ月も破産手続きを短縮することが可能なのです。まずは過払い返還請求をしてみてはいかがでしょうか？
→過払い利息請求マニュアルで勉強